名　称　成田用水土地改良区 　理事長 　木内　昭博

所在地　〒286-0022　千葉県成田市寺台583番地3

設　立　昭和48年1月6日　（千葉県第774号）

受益面積　 　2,182 ha （令和6年度）
内訳　　（田 1,714 ha　畑 467 ha）

組合員数　　 2,892 人 （令和6年度）

区域　

　千葉県の北東部に位置する北総台地の成田市、多古町、芝山町、横芝光町の１市３町に跨る田畑を受益にしています。


特徴

　成田国際空港を中心とする北総台地の農地で、水田地帯は樹枝状に展開する谷津田が多く、このような農地に利根川（成田市西大須賀地先）から取水し、小泉中継水槽を経て、山武郡芝山町高田地先までの約25.2kmの幹線用水路より分水し、各農地までパイプラインによるかんがいを実施しています。

昭和41年　7月　新東京国際空港を成田市に建設すること及び空港建設に伴う周辺地元対策を閣議決定。
昭和41年　8月　千葉県が新東京国際空港建設に伴う地元対策として土地改良事業を発表。
昭和43年　4月　空港関連土地改良事業が農林省直轄調査地区として採択（3,850ha）
　　　　　　　　千葉県北総開発局発足、建設課土地改良係で成田用水事業の調査設計に着手。
昭和45年　3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の施行。
　　　　　　　　施工期間昭和54年3月31日（国庫補助:水公団営75％、関連事業65％の高率補助）
昭和45年　4月　農林省が成田用水事業全体実施設計を採択。
昭和45年　7月　成田用水事業推進協議会を結成（成田市、下総町、大栄町、多古町、芝山町）
昭和46年　2月　土地改良法第85条に基づき県営事業の広告（3,188ha）
昭和46年　4月　水資源開発公団成田用水事業調査所が発足。
昭和46年　6月　利根川水系水資源開発基本計画の一部変更に成田用水が追加。
昭和47年　9月　計画区域の一部（大栄町を除外）変更した事業計画の取りまとめ終了（2,461ha）
昭和47年 12月　川治ダム建設基本計画の告示により水源が確定（Ｑ＝ 2.96m3/sec）
昭和48年　1月　成田用水土地改良区設立認可（千葉県第774号）
昭和48年　2月　成田用水事業実施方針が農林大臣から水資源開発公団総裁に指示。
昭和48年　3月　水資源開発公団成田用水建設所の開設。
昭和48年　3月　成田用水事業実施計画が農林大臣から水資源開発公団総裁に認可。
昭和48年 11月　県営事業の県費補助率引上げの承認（25％→28.5％）
昭和49年　4月　千葉県北総農業開発事務所発足、新東京国際空港関連土地改良事業を所管。
昭和50年　5月　末端事業整備計画に着手。県営事業及び団体営事業にそれぞれ整理して調査計画策定。
昭和53年　5月　新東京国際空港開港。
昭和53年 12月 「新東京国際空港周辺地域における農業振興のための基本となる考え方について」
　　　　　　　（閣議報告）示される（農業振興策 300haを含む）
昭和54年　3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正。
　　　　　　　（昭和54年4月1日～昭和64年3月31日まで計画期間の延伸）
昭和54年　9月　新東京国際空港周辺整備計画の変更が承認される。
　　　　　　　　①計画面積が3,327ha　　②計画事業費414億円
昭和54年 12月　水資源開発公団営成田用水事業実施方針の変更指示（受益面積3,327ha）
昭和55年　3月　水資源開発公団営成田用水事業計画変更の承認。
昭和55年　3月　河川法第23条、95条の同意により水利使用許可
　　　　　　　　　（Ｑ＝3.25m3/sec） （昭和57年3月31日迄）
昭和55年　3月　成田用水試験通水開始（新川揚水機場運転）
昭和55年　4月　受益地約300haに試験通水開始。
昭和56年　2月　水資源開発公団営成田用水事業竣工式。
昭和57年　4月　水利権許可　(平成4年3月31日まで）
昭和60年　4月　水資源開発公団施設直轄管理。取水施設(新川揚水機場）のみ、国庫補助50％
昭和62年　3月　新東京国際空港周辺整備計画の変更が承認される。
　　　　　　　　　　①大栄町の一部編入　②計画事業費５４０億円
平成 元年　3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正
　　　　　　　（平成元年4月1日～平成6年3月31日まで計画期間の延伸。）
平成 3 年　4月　水資源開発公団施設直轄管理拡大（新川揚水機場～小泉揚水機場まで）
平成 4 年　4月　水利権許可　(平成14年3月31日まで）
平成 5 年　4月　水資源開発公団施設直轄管理の国庫補助50％→55％に引上げ
平成 6 年 11月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正
　　　　　　　（平成6年4月1日～平成11年3月31日まで計画期間の延伸）
平成 6 年 11月　新東京国際空港周辺整備計画の変更が承認される。
　　　　　　　　①計画面積が3,027ha (農業振興策300haを削除　②計画事業費507億円
平成11年 11月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正
　　　　　　　（平成11年4月1日～平成16年3月31日まで計画期間の延伸）
平成14年　4月　水利権許可　(平成24年3月31日まで）
平成14年　8月　成田用水事業の全ての事業が完了。
平成15年　2月　成田用水事業推進協議会設立
　　　　　　　（成田市、下総町、大栄町、多古町、芝山町、横芝町、土地改良区）
平成15年 10月 「水資源開発公団」が国の行政改革により「独立行政法人水資源機構」に改組
平成16年　4月 「新東京国際空港」が成田国際空港株式会社法（法律第124号）の施行により
　　　　　　　 「成田国際空港株式会社」へ改組
平成17年　3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正
　　　　　　　（平成16年4月1日～平成21年3月31日まで計画期間の延伸）
平成18年　3月　成田市へ下総町、大栄町が合併する。
平成18年　3月　横芝町と光町が合併し、横芝光町となる。
平成20年　5月　成田国際空港開港30周年。
平成23年　3月 「東日本大震災発生」成田用水管内も甚大な被害を受ける。
平成24年　4月　水利使用変更（平成28年3月31日まで）
平成25年　2月 「成田用水土地改良区設立40周年」記念式典挙行。
平成27年　9月　千葉県畑地かんがい地区連絡協議会の解散。
平成27年 10月　水資源機構営施設更新事業実施計画に伴い成田用水事業推進協議会内に「事業推進部会」
　　　　　　　「営農検討部会」を設置。
平成28年　2月　上記部会の設置に伴い、成田用水事業地域営農対策推進連絡会を解散。
平成28年　4月　管理工区を13から7管理工区へ再編。
平成28年　4月　水利使用変更（平成38年3月31日まで）
令和 元年　8月　水資源機構営成田用水施設改築事業計画認可。
令和 ２年　4月　水資源機構成田用水事業所設立。