名称 　成田用水土地改良区 　理事長 　木内　昭博

所在地 〒２８６－００２２ 千葉県成田市寺台５８３番地３

設立 昭和４８年１月６日　（千葉県第７７４号）

受益面積 ２，２０２ ha （令和５年） 田 １，７２８ ha
畑 ４７４ ha

組合員数 ２,９３６ 人 （令和５年）

区域 千葉県の北東部に位置する北総台地の成田市、多古町、芝山町、横芝光町の１市３町に跨る田畑を受益にしています。


特徴 成田国際空港を中心とする北総台地の農地で、水田地帯は樹枝状に展開する谷津田が多く、このような農地に利根川（成田市西大須賀地先）から取水し、小泉中継水槽を経て、山武郡芝山町高田地先までの約２５．２kmの幹線用水路より分水し、各農地までパイプラインによるかんがいを実施しています。

昭和41年7月 新東京国際空港を成田市に建設すること及び空港建設に伴う周辺地元対策を閣議決定。
昭和41年8月 千葉県が新東京国際空港建設に伴う地元対策として土地改良事業を発表。
昭和43年4月 空港関連土地改良事業が農林省直轄調査地区として採択。　（３，８５０ ha）
千葉県北総開発局発足、建設課土地改良係で成田用水事業の調査設計に着手。
昭和45年3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の施行。
　　　 施工期間昭和54年3月31日。　（国庫補助:水公団営７５％、関連事業６５％の高率補助
昭和45年4月 農林省が成田用水事業全体実施設計を採択。
昭和45年7月 成田用水事業推進協議会を結成。　（成田市、下総町、大栄町、多古町、芝山町）
昭和46年2月 土地改良法第８５条に基づき県営事業の広告。　（３，１８８ ha）
昭和46年4月 水資源開発公団成田用水事業調査所が発足。
昭和46年6月 利根川水系水資源開発基本計画の一部変更に成田用水が追加。
昭和47年9月 計画区域の一部（大栄町を除外）変更した事業計画の取りまとめ終了。　（２，４６１ ha）
昭和47年12月 川治ダム建設基本計画の告示により水源が確定。　（Ｑ＝ ２．９６ m3/sec）
昭和48年1月 成田用水土地改良区設立認可。　（千葉県第７７４号）
昭和48年2月 成田用水事業実施方針が農林大臣から水資源開発公団総裁に指示。
昭和48年3月 水資源開発公団成田用水建設所の開設。
昭和48年3月 成田用水事業実施計画が農林大臣から水資源開発公団総裁に認可。
昭和48年11月 県営事業の県費補助率引上げの承認。　（25％→28.5％）
昭和49年4月 千葉県北総農業開発事務所発足、新東京国際空港関連土地改良事業を所管。
昭和50年5月 末端事業整備計画に着手。県営事業及び団体営事業にそれぞれ整理して調査計画策定。
昭和53年5月 新東京国際空港開港。
昭和53年12月 「新東京国際空港周辺地域における農業振興のための基本となる考え方について」　　　　　　　　　　　　（閣議報告）示される。(農業振興策 300 haを含む）
昭和54年3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正。
　　　　　　　(昭和５４年４月１日～昭和６４年３月３１日まで計画期間の延伸。）
昭和54年9月 新東京国際空港周辺整備計画の変更が承認される。　①計画面積が ３，３２７ha　②計画事　　　　　　業費 ４１４億円
昭和54年12月 水資源開発公団営成田用水事業実施方針の変更指示。　（受益面積 ３，３２７ ha）
昭和55年3月 水資源開発公団営成田用水事業計画変更の承認。
昭和55年3月 河川法第２３条、９５条の同意により水利使用許可。　（Ｑ＝ ３．２５ m3/sec） (昭和５　　　　　　７年３月３１日迄）
昭和55年3月 成田用水試験通水開始。　（新川揚水機場運転）
昭和55年4月 受益地約 300 haに試験通水開始。
昭和56年2月 水資源開発公団営成田用水事業竣工式。
昭和57年4月 水利権許可　(平成４年３月３１日まで）
昭和60年4月 水資源開発公団施設直轄管理。取水施設(新川揚水機場）のみ、国庫補助５０％
昭和62年3月 新東京国際空港周辺整備計画の変更が承認される。　①大栄町の一部編入　②計画事業費５　　　　　　４０億円
平成元年３月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正。
　　　　　　　(平成元年４月１日～平成６年３月３１日まで計画期間の延伸。）
平成3年4月 水資源開発公団施設直轄管理拡大。　新川揚水機場～小泉揚水機場まで。
平成4年4月 水利権許可　(平成１４年３月３１日まで）
平成5年4月 水資源開発公団施設直轄管理の国庫補助５０％→５５％に引上げ
平成6年11月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正。
　　　　　　　(平成６年４月１日～平成１１年３月３１日まで計画期間の延伸。）
平成6年11月 新東京国際空港周辺整備計画の変更が承認される。
　　　　　　①計画面積が ３，０２７ha (農業振興策 ３００haを削除　②計画事業費 ５０７億円
平成11年11月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正。
　　　　　　　　(平成１１年４月１日～平成１６年３月３１日まで計画期間の延伸。）
平成14年4月 水利権許可　(平成２４年３月３１日まで）
平成14年8月 成田用水事業の全ての事業が完了。
平成15年2月 成田用水事業推進協議会設立。　（成田市、下総町、大栄町、多古町、芝山町、横芝町、土　　　　　　地改良区）
平成15年10月 「水資源開発公団」が国の行政改革により「独立行政法人水資源機構」に改組
平成16年4月 「新東京国際空港」が成田国際空港株式会社法（法律第１２４号）の施行により「成田国際　　　　　　　空港株式会社」へ改組
平成17年3月 「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の一部改正。
　　　　　　　 (平成１６年４月１日～平成２１年３月３１日まで計画期間の延伸。）
平成18年3月 成田市へ下総町、大栄町が合併する。
平成18年3月 横芝町と光町が合併し、横芝光町となる。
平成20年5月 成田国際空港開港３０周年。
平成23年3月 「東日本大震災発生」成田用水管内も甚大な被害を受ける。
平成24年4月　水利使用変更（平成２８年３月３１日まで）
平成25年2月　「成田用水土地改良区設立４０周年」記念式典挙行。
平成27年9月　千葉県畑地かんがい地区連絡協議会の解散。
平成27年10月　水資源機構営施設更新事業実施計画に伴い成田用水事業推進協議会内に「事業推進部会」　　　　　　　「営農検討部会」を設置。
平成28年2月　上記部会の設置に伴い、成田用水事業地域営農対策推進連絡会を解散。
平成28年4月　管理工区を１３から７管理工区へ再編。
平成28年4月　水利使用変更（平成３８年３月３１日まで）
令和元年8月　水資源機構営成田用水施設改築事業計画認可。
令和2年4月　水資源機構成田用水事業所設立。